小林市長、「過激な改革」を断行しましょう！
改革の第一歩は血の滲み出るような徹底したコスト削減に尽きる!!

小林市長、当選おめでとうございます。全国の市町村が無数の課題を抱えながらも改革に躊躇している最中、国際都市を目指す成田は少なくともその先陣を切って「過激な改革」を断行するべく新スタートを切りたいものです。小林市長が印旛郡という成田市外の比較的素朴な農村で生まれ育ったことや、長年行政に直接関わっておられなかったこと、そしてその間、昼は多種多様なグループと交流を保ち続け、夜はひたすら（酒は飲まずとも）居酒屋等の庶民の溜まり場を巡り歩き、市民の声を聞いてきたこと、そのものが過激な改革の旗印ではないでしょうか。また成田市と国際空港の関係を常に最善に保つための舵取りは市長として最重要課題の一つであり、JALの職員として空港で長年勤務されていた小林市長に対して市民の期待はやみません。

今日の成田が必要としているのは、既存勢力との利害関係を前提としたありきたりの政治ではなく、過激なまでに斬新なアイデアを思い切って実行していく勇気と決断、そして実践力そのものです。小林市長には是非、全身全霊を注ぐ情熱とリーダーシップをもって、外からのフレッシュな風を成田に突風のごとく吹き入れて頂きたいものです。

成田市に必要なのは前例のない過激な改革

今日、メディアから注目を集めている国内の自治体は今まで敬遠され続けてきた「過激な改革」を断行しようとしています。東京都知事である石原氏の「過激」発言にしても、行政改革を大前提とした田中長野県知事の再当選にしても、庶民の熱い期待を集めているリーダーは誰しも実践力をアピールして過激な改革の実現を試みています。過激と申しましても決して無茶をするということではなく、思いがけないアイデア、斬新な切り口、そして誰もやりたくないことでも必要なことは断行するという意味において、今は過激論がまかり通る時代なのです。

小林市長が就任の挨拶で語られたように成田市には市民サービスの充実、市民参加型の市政、空港問題、まちづくり問題、環境問題、福祉、教育、産業、そして市町村合併など多岐にわたる課題が残されています。これら広範囲にわたる課題に対して限られたリソースを駆使して市民が評価できる良い結果を出していくためには、市長自ら改革を訴え続けながら行政に取り組むことが不可欠です。

過激な改革とは厳しいコスト削減から始まる

何事をするにも行政には財源の確保とそれに見合った無駄の無い予算案が必要となるため、効率良く改革を推し進める為には計画性が大事です。すなわち、収入は増やし、経費は切り詰めながら、予算内で最大限の結果を出すためのあらゆる努力をすることが成功の決め手となります。しかし日本経済の実態は厳しく、今までに当てにしていた固定資産における税収に関してもその基準となる路線評価額が下落の一途を辿るために増収を当てにすることはできません。一般企業の景気も芳しくなく、成田空港も民営化に関わる諸問題を抱えており、財政源としてこれ以上の期待をかけることは禁物です。それ故、財源そのものが厳しい状況下にあるという現実を踏まえた上で、改革を大胆に実践をするためにはそれなりの思い切ったコスト削減が不可欠となります。

デフレの時代に見合った予算の全面的見直しが急務

今はデフレの時代であり、物価が安くなってきています。これまでは世界で一番物価が高いといわれていた日本でハンバーガーが59円という世界的な安値を実現したのを始め、多数の流通商品が以前より2～3割安くて当たり前となり、時には半値以下になることも珍しくありません。また同じ価格を支払うなら、今まで以上の量やサービスを期待することにもなります。ましてやデフレの時代では賃金も安くなる可能性がある訳ですから、誰しも購入コストを真剣に考えざるをえません。

ところが人間と言うものは不思議なもので、自分のお金なら1円でも安く買う為に努力するのに、役所のこととなると予算さえあればコストが高かろうが無駄が多かろうがさほど気にならなくなってしまうのです。ましてや値下げ交渉には相手がいる訳ですから、自分が言い出しっぺになってしまっては風当たりが強くなりかねません。それ故リスクを背負って交渉するよりも「見て見ぬふりをする」役所の風潮に甘んじて他と同様に楽をすることが得策と考えてしまうのです。

こんな古い体質をぶち壊し、徹底的にコストを見直して貴重な税収入を無駄なく消費する為には、思いきった市長のリーダーシップが必要です。すなわち全面的な単価コストの見直しを各種公共事業の分野において実行するため、公共事業に関わる複数企業との既存契約を一旦白紙撤回する位の強い姿勢を持って、新しいコスト水準に見合う予算案を根本的に作り直すことが急務なのです。

市町村合併の実行こそ究極のコスト削減だ！

市が一般企業に対して値下げを要求するのであれば、当然のことながらその矛先を自分達にも向けなければなりません。まず公務員の絶対数を削減し、デフレの時代に見合った賃金の下方修正が必要です。特に年功序列制度に基づいて何時の間にか仕事の内容に見合わない高額な所得を得るようになった職員はリストラの対象としなければならず、退職金制度の見直し、及びその撤廃の可能性も含めて早急に検討する必要があります。公務員であってもあくまで仕事の内容、能力によって給与が変動するように給与体系の見直しを進め、時には解雇もできるようなシステムに変えていくことが今後の課題です。

コストの削減を実現する為には当然議員数を減らす必要も

生じます。成田10万人の都市に見合う議員数は将来の成田市周辺の市町村との合併も視野にいれると今の半数以下で十分です。それだけで最低年間1億円以上のコスト削減が実現し、その分社会インフラを構築する余裕が生まれます。現在の議員数は極端に肥大化しているだけでなく、先日の市町村合併破綻の原因とも言われています。すなわち合併が実現することにより議員数が必然的に削減されてしまうため、職を失いたくない議員の多くはリストラ反対の声をあげるしかなかったと巷では囁かれています。最初から議員数の大幅な削減が議会にて決定していたならば、小川前市長の期待通り合併の話は前進していたのではないでしょうか。

合併のための法定協議会設置を否決するという愚行の結果、全国紙等複数のメディアからも指摘されたように成田と周辺都市が失ったものは計り知れないものがあります。合併の破綻を機に周辺の市町村がそれぞれ独自の構想に基いて協議会を開き各種復縁を模索していますが、これらの混乱と時間的ロスの責任は成田市にあるのです。歴史にこれ以上汚点を残さないためにも、成田は合併実現の為に今、再度立ち上がるべきです。また合併が実現すれば議員数の削減だけでなく行政全般に渡り必然的に統合が促進され、有無を問わず余分な脂肪がカットされていきます。

成田空港が今日成田にあるのは、成田だけが何か特別な努力をしたからではありません。それ故空港の恩恵を成田市だけが独占して受けながら、経済的に恵まれていない周辺市町村との合併を滞らせるようなことがあってはならないのです。

せっかくの保健福祉館も早期撤廃を考えましょう

やるべき事なら有無を問わず断行し、撤廃すべきものは切り捨てるのが「過激な改革」の始まりです。例えば市民サービスでも提供するメリットに相応しない過大な負担のかかるプロジェクトは撤退の対象となります。特に民間事業と競合するような事業形態や、その事業を単体として売却することができないような採算性の悪い公共事業は要注意です。何故なら誰もが投資したくなるような黒字経営でなければ、例え市営事業であったとしてもいずれは消滅の一途を辿ることになるからです。行政の基本はポリシーメーキングであり、行政が提供すべき市民サービスとは基本的に民間では十分に運営しきれない複数の利権にまたがる事業のみに徹するべきなのです。

例えば昨年度完成したばかりの中台にある保健福祉館ですが、赤坂公園横の敷地向かいには民間の大型商業施設が存在し、立地条件としては優れています。しかしそこに市が建設したのは広い駐車場と限定的な福祉サービスを提供する施設であり、土地の有効活用とは言いがたい作品です。また事業内容もその殆どが民間企業も同等のサービスを提供できるものばかりのようです。勿論隣地のマンションの住民にとっては託児ケアーなど利用価値の高いサービスが重宝されるかもしれませんが、一般の成田市民にとってわざわざそこに行ってまで受けたいと思えるサービスはごく僅かしかありません。

問題はこの保健福祉館運営にかかる経費が、固定資産税を始めとして膨大な人件費や管理維持費等で赤字の垂れ流しでありながら、その出血に見合ったサービスを提供しているとは言いがたいことです。この保健福祉館が撤廃されれば、その土地を売却もしくは賃貸して収入を上げることができるだけでなく、一般企業がそこで事業展開を行なって収益をあげることにより、税収入を確保することにもつながります。すなわち赤字が黒字に変わり、そこで実現する巨額なコストセービングを他の重要な公共事業に再投下することができる訳です。例え完成したばかりの保健福祉館であっても切るものは切る、これが「過激な改革」の始まりです。

明るい成田の未来を実現する為に、小林市長の大胆なリーダーシップを期待しています！

（文・中島尚彦）