ブックタイトル日本シティジャーナル vol.205

概要

日本シティジャーナル vol.205

2020年（令和2年）5月30日発行第205刊毎月第3土曜日発行購読無料日本シティジャーナルvol. 205Nihon City Journal発行：サウンドハウス〒286-0825千葉県成田市新泉14-3TEL 0476-89-2333 FAX 0476-89-2334［平日］10:00～17:30［土曜］12:00～17：00http://www.nihoncity.com成田市、佐倉市、印西市、富里市、香取市、山武市、八街市、匝瑳市、四街道市、東金市、銚子市、旭市、栄町、東庄町、神崎町、酒々井町、多古町、横芝光町、芝山町、九十九里町、稲敷市、龍ケ崎市、河内町発行部数：300,000部コロナ新時代の到来！猛威を振るうウィルスと共存する日本社会の行く末新型コロナウィルスが世界で猛威を振るい、5月22日の時点では、世界の感染者数が500万人を超えとから、検査よりも外出自粛に重き四国剣山に纏わる神宝の伝承を再検証！ました。死者数は33万人近くまでに増え、1日あたりの死者数は3,000人から5,000人という高水準が続いています。感染者数においては、単に中国のみを相手どり、入国を拒NCJ109日本とユダヤの否することも強行できず、対応には二ハーモニーから続くの足を踏むしかなったのです。そうこ東最も多アジアいアメリカが史21を日の時塗点でり替されているえたイスラエル人が大勢いるだけでなく、民族実行したような大移動国境の封鎖潮は、流島国159万人まで膨れ上がり、ブラジルが33万人と2位に急浮上。そして3位にロシアが32万人と続きます。22日にはブラジルでの死者が1日に1,000人を超えたことが報告され、WHO世界保健機関は「南米が新たなる震源地になっている」と警鐘を鳴らしています。アメリカの死者数は、22日午後7時の時点で94,150人まで達しています。それでもジョンズ・ホプキンス大学によると、人口に対する死者数は世界第8位であり、イギリスやカナダ、ベルギーの方が対人口比率においてはアメリカよりもさらに悪い状況となっています。民間リサーチ機関によると、アメリカでは21日までに1,3 40万件以上のウィルス検査が実施され、5月に入ってからは連日4 0万件前後の新規検査が行われています。それでも検査数は十分ではなく、連日最低50万件の検査が不可欠であるという指摘が大学の研究機関から提言されています。アメリカにおける被害状況に比べ、日本では5月23日の時点で感染者数はおよそ17,200人、死者数も838人にとどめられ、人口に対する死者数もかなり低く抑えられています。しかしながら、アメリカが1日40万件のPCR検査を行っているのに対し、日本では5月末現在をもって、1日の検査数が3,000件にも満たないのです。この実態に首をかしげる人は、少なくないはずです。例えば、徳島県においては5月24日現在、県内に保有する医療機器では1日最大96件までの検査しか対応できません。実際のPCR検査数は10件前後にとどまり、1桁になることも少なくないのです。人口70万人を超える県であるにも関わらず、毎日７万人に対して一人しか検査しないのではPCR感染者が見つかるわけがありません。この実態について徳島保健所の中川所長は、「当初は国の基準に沿って対象を絞っていた時期があった」と明言しています。そして「2月17日の国の通知で医師の総合的判断に基づくようにと基準が変わり、その後は柔軟に対応している」とのことです。そしてPCR検査には偽陰性という検査エラーもつきものであるこをおきながら、「検査の必要性は医師が判断する方がよい」という持論に終始しています。しかし、現実問題としてPCR検査を受けたくても拒否来院を拒否され、医師から診断を受けることさえできない方も多く存在します。果たして日本におけるコロナ禍の実態を本当に理解した上での発言であるか、疑問が残ります。感染者を把握するには検査が必要であることは言うまでもありません。検査数を増やすことにより、判定エラーが多少は生じるのはやむをえないとしても、新型コロナの感染者数の実態をより正確に把握することができます。PCR検査をしなければ感染者を特定することができず、たとえ感染者が存在したとしても、それを見逃すことになります。つまるところ、感染者数をゼロにしたければ、検査を行わなければいいのです。検査数を意図的に減少させることにより、実態よりも感染者数を少なく公表することができるということです。果たして日本は意図的に数値を低く公表するため、PCR検査数を制御してきたのでしょうか。厚生労働省によると、PCR検査の処理数は、政府が掲げた1日2万件の目標に対して、潜在的には2万2千件（5月1 5日現在）まで可能とはするものの、実際に行われている検査数は8,000件どころか、その数は5月21日の時点で3,000件を切っているようです。しかもその多くは再検査であり、新規に検査を受けた人の数はその半分以下と想定されています。果たして、全国各地でPCR検査数は意図的に抑制されてきたのでしょうか。その背景には感染者数を抑えるためにあえて検査数をコントロールし、早く収束の目途をたてたいという日本政府の方針が見え隠れしているようにも思えます。アメリカ大使館からも警鐘！オリンピックを開催する国家として、日本は世界に門戸を開いたイメージを保たなければならないと誰もが考えます。よって、中国の武漢で流行が確認された後でも、なかなか入国の制限に踏み切ることができませんでした。特に新型コロナウィルスが中国由来であり、せっかくここ数年、友好関係を築いてきただけに、そう簡うしているうちに、ヨーロッパ、アメリカで一気に感染が拡大し、諸外国の多くが国境封鎖をするまでの事態に陥りました。その後、海外各国がの日本にとってはハードルが高く考えられたことでしょう。そして最も恐れていた、新型コロナウィルスの感染者が日本国内でも爆発的に増加する兆しが見えてきたのです。アメリカとヨーロッパ中心に新型コロナウィルスによる感染が一気に拡大する最中、それらの国々からの入国を封鎖せず、許していた日本は、そのあおりを直に受けてしまったのです。そして3月にはアメリカとヨーロッパにおいて医療崩壊が生じ、その悲惨な状況が日々、メディアのニュースやSNSを通じて世界中に発信されました。病院に患者が押し寄せ、それに対応しきれない医師や看護師の姿が映像で流され、院内感染も各地で発生し、医療崩壊の現実は極めて深刻なものとなったのです。日本における感染の爆発と医療崩壊は、国民の健康を害する最悪の事態となるだけ最終編でなく、東京オリンピックのキャンセルをも意味したことから、何としてでも避けなければならなかったのです。コロナ禍が世界的にパンデミック化する最中、それでも日本はオリンピックの開催国であることから、最先端の医療施設が整っているだけでなく、コロナによる医療崩壊を回避できたことを世界にアピールすることが重要視されたと推測されます。中でもICU(集中治療室）設備は、重篤な新型コロナ感染者の治療に不可欠です。ところが、日本では人口比に対するICUの数が、欧米諸国と比べても圧倒的に少なく、新型コロナの重症患者をICUで治療できるキャパシティーが大変不足していることがわかりました。ましてや専門医がICUを遠隔サポートしながら治療する「遠隔ICU」などは、日本全体でもまだ数十床しかないのです。これまで医療体制と医療保険制度は世界のトップレベルであったと自負してきた日本にとって、実は、盲点があちこちに隠されていたのですそして東京オリンピックの直前、ICUが不足しているという医療体制の脆弱性があらわになってしまったことから、日本政府は何としても医療崩壊だけは回避し、コロナウィルスを-1-封じ込めなければならない、という政治的決断を迫られたことでしょう。Part.IIICUが足りないために、重症患者に必要不可欠な治療を与えることができないようなことがあっては、オリンピック開催国のプライドに関わります。ましてや諸外国のように医療崩壊が現実となり。大勢の感染者が病院の床につくようにでもなったら、それこそ来年のオリンピックの話どころではありません。その結果、不思議なことがおきました。日本では5月22日までに、合わせて27万件のPCR検査しか行われなかったのです。その数は5月末の時点でアメリカにおいて実施されている1日の検査数とほぼ同じであり、あまりに少ないことがメディアでも報道されています。特にアメリカを筆頭とする海外からの批判は厳しく、感染者数を少なくみせるための意図的な情報操作ではないか、とも指摘されているほどです。4月初旬、日本国内における感染者数が1日200人近く増加していたことに注視し、アメリカ大使館は緊急メッセージを在日米国人に発信しました。最も大きな懸念は、以下の告知文に言い表されています。The Japanese Government'sdecision to not test broadlymakes it difficult to accuratelyassess the COVID-19 prevalencerate.「日本政府による（コロナウィルス）検査を拡充して行わないという決定により、新型コロナウィルスの発症率を正確に把握することは困難になった。」これは明らかに、日本政府が意図的に検査数を制限することに対して、苦言を呈している文章です。果たしてアメリカ大使館からの公的文書に記載されているように、本当に日本政府はPCR検査数を意図的に少なく抑えることにしたのでしょうか。いずれにしても、日本における医療システムの崩壊が懸念され、これまで受けてきたような医療を受けられなくなる可能性があることから、4月3日、アメリカ大使館は日本に在住する米国市民に対し、日本からの脱出を促したのです。新型コロナ対策の２つの方針国家が定める新型コロナウィルスの医療対策の政治的判断には、大きく分けて２つの方策があります。ひとつは、感染者をまず全員特定することを最優先とし、その数が何人であろうと、あらゆる手をつくして治療、治癒することを目論むことです。もう一つの手法は、医療崩壊を起こさないという大前提に基づき、医療対応が可能なぎりぎりのレベルで感染者数の発覚を制限し、あくまで医療体制ありきという範疇で、感染者の治療を行うというものです。前者は諸外国が、ごく当たり前とする方策であり、あくまで２次感染、３次感染を抑えるため、感染者をすべて、できるだけ早く見つけ出し、全員隔離することを最重要視します。この危険性は、パンデミック化と社会秩序の崩壊にあります。大勢の感染した方々、感染可能性のある方々が一斉に病院に来てしまうと、一瞬にして医療崩壊が生じ、医療従事者が対応できなくなり、現場は大混乱に陥ってしまうのです。それでも厳しい現実を見据えたうえで、必要不可欠な処置をとるための最大限の努力をし続けるというアプローチです。多くの人は、４月の時点でアメリカのニューヨークから流れてくるニュースを筆頭に、各地でおきている医療崩壊の現実を日々、目の当たりにしてきたことでしょう。医療従事者にエールを送りたいものです。それら医療崩壊に纏わるニュースの影響もあったのでしょうか。日本では、欧米諸国がとった方針とは異なり、後者の医療崩壊回避策が専門家の間でコンセンサスとなりました。それは医療現場の秩序を最重要視し、あくまで適切な医療を提供できる環境を維持しながら、新型コロナ感染者の治療を提供することを意味します。つまり医療を提供できるぎりぎりの線まで感染者を見つけ出し、早急に医療を提供することにより退院を急がせ、最低限の病床数の空きを維持しながら、医療崩壊を回避することが最優先されたのです。聞こえはいいですが、実際には多くの感染者が治療を受けられないだけでなく、診察さえも拒否される厳しい現実を意味します。何故なら、一定のガイドラインに見合うレベルまで症状が悪化しなければ医療機関からは相手にしてもらえないからです。微熱が数日間続く程度では、自宅で様子見と言われるのが関の山です。そして保健所に電話してもなかなかつながらず、つながったとしても、濃厚接触があるとか、海外から帰国したばかりとかいう特殊事情がない限り、自宅で療養をお願いされるだけなのです。こうして我慢強い日本国民は、保健所に対して罵声を浴びせることもなく、言われるままに自宅で待機したのです。医療崩壊を回避する前提には、自宅にて忍耐強く待機するというまじめでかつ、おとなしい国民性があったのです。国がとった方策は、感染者全員を特定することができないやり方ですので、一番大事なことは、「StayH o m e !」、すなわち家から出ないでく