ブックタイトル日本シティジャーナル vol.205

概要

日本シティジャーナル vol.205

vol. 205ち、その間、ほぼ、ギターに触る日がないだけでなく、せっかくレコーディングまでしてきた作品もすべて、氷河時代下のように凍結してしまったのです。その氷を溶かすべく、巣ごもり活動が始まった矢先、長い年月を経て再びギターを弾く情熱が芽生えてきました。いつまで続くかわかりませんが、この原稿を書いている時点では、暇さえみつけては家でギターを手にして練習をしています。悪いことばかりじゃないコロナ新時代！考え方を変えることによって、人生をより豊かに楽しめる新時代の到来です。新型コロナに纏わる醜いお金の話日本の病院は、コロナにより経営が悪化しています。病院側は2次感染を避けながら新型コロナ感染者を受け入れるため、病床のレイアウトを変更して感染者は一人一部屋というルールを徹底しなければならないのです。その結果、入院患者用のベッド数が激減し、他の病気による入院患者を減らさざるを得ないことなどが、減収の要因としてあげられています。また、院内感染を恐れるあまり、ごく一般的な生活習慣病に関連した受診を避ける人が増えたことも一因となっています。また、新型コロナという特殊事情に対して、国から即刻、十分な補助金や支援策が出ないことも、日本行政の特色です。5月の中旬時点でも政府は即対応をすることができずにいます。例えば経営に窮している大学病院に対しても、安倍晋三首相は「大学病院をしっかり維持できるようにしたい。国を挙げて守る」と述べるだけにとどまり、具体的な施策がない答弁が目につきます。行政の積極的、かつスピーディーな施策が期待されます。日本では感染者数の発覚を抑えて医療崩壊を回避してきましたが、アメリカではそれとはまったく逆の現象が起きています。つまり、感染者数が実態よりも多く報告され、それに伴う死者数も、過大に報告されていることが懸念されています。アメリカの医療事情と行政支援の絡みを理解すると、その背景には巨大なお金の動きがあり、その流れに従って医療機関が運営されていることから、実際に数字が過大報告されている理由が見えてきます。筆者は1980年代後半、アメリカにおいて病院経営に関わる仕事をしていました。その時、耳にして学んだことを今でも忘れていません。アメリカの病院の多くは私営であり、収益を競い合っています。そして行政機関から、いかにしてより多くの援助を受けることができるかが病院経営の成功のカギであり、病院全体の評価に結び付くのです。大変醜い話ですが、アメリカの医療において一番お金になる仕事のひとつに、複雑な外科手術を伴う大事故があげられています。その被害者を受け入れる設備がある病院が潤うことから、大事故があるたびに、地域ごとに重症患者の取り合いにもなっていました。そのため、ICU（集中治療室）の設置は不可欠であり、重篤な患者を何時でも受け入れることができる体制をアピールすることは当たり前のことだったのです。それが日本の事情とは違い、アメリカにおいてICUがより充実している要因のひとつです。今回の新型コロナ禍は、またしてもアメリカの社会を大きく狂わせてしまいました。ことの発端は、新型コロナが流行した時点で、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）が、医療者向けのガイドに発表した内容にありました。そこには、患者が亡くなられた場合、その死因として単に可能性（p r o b a b l e )がある、または推定（presumed)されるだけで、新型コロナによるものとしてよいというルールが記載されていました。その結果、いつの間にか、肺炎やその他、新型コロナに類似した症状があったり、家族に感染者がいた場合、コロナを死因と書くことは致し方ない、というような暗黙の了解やプレッシャーが医師にかかるようになったのです。そのため、アメリカでは実際の患者数や死者数よりも過大に報告されていると、多くの医師が証言し、メディアにて報道されています。その理由は病院経営に関わる巨額な資金の流れにあります。アメリカにはメディケアと呼ばれる高齢者や障害者向け作られた公的医療保険制度があります。そして新型ウィルス基金（Coronavirus Aid）など、政府が定めた支援のガイドラインにより、そのメディケアを通して新型コロナの患者を受け入れた医療施設に対しては２割増しの補助金が支払われるようになったのです。その結果、病院に対しては新型コロナの患者を受け入れるだけで一人あたり13000ドル（約1 4 0万円）、また、治療の際にI C U（集中治療室）が用いられた場合は、その3倍の39000ドル（約420万円）が支払われる仕組みが公示されたのです。多くの病院は経営状態が芳しくなかったこともあり、政府が主導する新型コロナ関連の補助金策は、またとない朗報と受け止められたことでしょう。新型コロナ感染者を受け入れることにより、病院の収支を改善することができるのです。そのため、新型コロナ感染者ではない他の病気の患者も、新型コロナ感染者として受け入れるような事例が後を絶たないようです。その結果、新型コロナではないのに、そのまま間違った治療を施して症状が悪化し、時には死亡するような事例があったとメディアは報じています。また、ICUに重篤な患者を受け入れることは、補助金が3倍になるだけでなく、患者が早く亡くなれば病床が再び次の重篤感染者のために用いることができることから、ICUの回転、すなわち使いまわし方にも複雑な要素がつきまといます。より重篤な感染者を受け入れることが得策にも思えてしまうのではないでしょうか。無論、多くの医師は虚偽の報告をすることをためらい、拒否することでしょう。そしてほとんどの報告は正しいものと信じたいのです。しかし病院を経営するのは医師ではなく、病院の運営会社であり、医師はその運命共同体の一部です。そして大型病院の背後には、その母体となる巨大企業が存在します。よって、疑わしきは「コロナと断定」というような曖昧なルールであれば、従わざるをえなかったのではないでしょうか。この話と、医療従事者の献身的な働きは、全く別次元の話です。現場では真摯に医療に取り組み、命の危険まで冒して日々、全力で取り組んでいる医療従事者が存在し、賞賛に値します。しかしながらアメリカのような大きな資本が背後に動くような病院経営においては、時には知らぬ間に、巨額の資金の流れが生じ、その流れに乗らなければ病院経営に支障をきたすというようなジレンマがある、ということを知るだけでも、「フェイクニュース」の存在に気づきます。つまるところ、日本国が発表する日々の感染者数は「フェイクニュース」です。あくまでそれは、感染確認者数であり、検査数により左右される数値です。と同時に、アメリカが発表する感染者数、死者数も「フェイクニュース」です。今日まで大幅にふかされた数字が流布されています。実際、新型コロナに感染した人、そして死者数は、もっと低い数字になります。「フェイクニュース」には、気を付けたいものです。また、新型コロナの治療薬としては抗マラリヤ薬のヒドロキシクロロキンが、新型コロナウイルスの抑制作用があることが臨床試験からも確認され、諸外国の医療機関においてもそのポジティブな効果について、多くの情報が共有されています。5月現在、もっとも抑制作用がある薬剤であると多くの医療関係者が証言しているにも関わらず、なぜ、アメリカではなかなかヒドロキシクロロキンの活用が認められず、日本でもさほど話題にならないのでしょうか。それはヒドロキシクロロキンという薬は1950年代に開発されたとても古い薬であり、製造コストは50円もかからず、実際、1錠あたり4 0 0円少々で販売される安価な薬だからです。安価な薬が効果ありとみとめられれば、製薬会社が新規の薬を開発して利潤をあげる妨げになります。製薬会社が行政と密接な関係をもっていることは、周知の事実です。そして日本やアメリカでは、その深い関係の背後に多額の資金が動いていることが知られています。よって、いつのまにか行政指導の元、闇雲に新規の薬剤開発が支援されるような風潮となり、感染者には安価で最適な薬が時には行き届きにくくなってしまうのです。医療の背景には、こうしていつの日も、行政に絡む醜いお金の話がつきまといます。それでも行政の指導に従うことが、医療業界で生き残る唯一の道であるだけに、誰も声をあげることができません。東京五輪から見据える日本人の心5月20日、国際オリンピック委員会のバッハ会長は、来年、2021年に開催できなければ中止するとの意向を示しました。冬季と夏季オリンピックを同じ年に開催することができるわけでもなく、歴史的に4年ごとに続いてきたオリンピックの開催をこれ以上、延期できるはずもなく、季節を変更することは各国の主要スポーツイベントのスケジュールとぶつかることから、そのような決断に至ることは事前にわかっていました。最終的な開催是非の判断は2020年10月まで行われるという判断がIOC国際オリンピック委員会によって示され、それまでにワクチンが世界的に行き渡っていることが重要な指標となりました。2021年、無事に東京オリンピックを開催するためには、ワクチンを全世界に供給し、コロナ禍を終焉させることが不可欠になったのです。ワクチンは体の免疫反応を引き起こし、人為的に免疫を持つ人を増やすことができることから、新型コロナ対策には不可欠な要素として、今、世界中の研究機関が開発に努め、国内製薬各社もワクチンと治療薬の開発を急いでいます。昨今、DNAとRNAなどの遺伝物質を操作、集合させるやり方で体に投与して免疫力を検証するウィルスのリサーチは、その培養方法も含めて急速に進化し、ワクチン開発技術が著しい進化を遂げました。それでも通常5年はかかるとも言われる開発にかかる期間を、ものの1年、半年で終わらせることができるか、現時点では不明です。しかしながら、ワクチンの臨床試験には膨大なコストがかかり、リサーチ全体のプロセスには長い年月がかかります。しかも結果として失敗するリスクが極めて高いのです。ワクチンの研究開発予算は2018年、日本では560億円かけられたのに対し、中国では5600億円、アメリカでは8000億円と、桁が違います。新型コロナによる経済損失は、一説によると500兆円とも言われています。その500分の１を予算につぎ込んだとしても、1兆円にしかなりません。今こそ、国家が主導してウィルス関連のプロジェクトを国家予算に盛り込み、政府機関を総動員して民間企業を巻き込みながら支援する必要があります。そもそもワクチン接種に対して前向きな意識が低い日本社会では、その重要性に対して再認識できるような社会的教育プログラムも不可欠でしょう。日本は官民一体となって東京オリンピックの企画運営に取り組んできただけに、何としてでも来年の開催に向かって、コロナ騒動の終焉を願っているところです。そのためには、まず、日本国内で感染者数と死者数を完全に抑え込み、コロナ禍を収束させることが不可欠です。しかしながら海外ではコロナ禍の収束の目途がなかなか付かず、コロナ禍のパンデミック化に焦りがつのります。新型コロナの影響が完全に払しょくされない限り、開催は難しいという姿勢が根底にあることから、IO Cによる最終決定が10月頃に行われるまで、引き続き官民一体となって新型コロナ対策に没頭しなければなりません。猛威を振るう新型コロナウィルスとの闘いには、何としてでも勝利しなければなりません。東京オリンピックは日本のプライドをかけた国をあげての祭典であることからしても、新型コロナウィルス対策に関わる行政機関と多くの政治家、そして東京オリンピックの基点となる東京都をリードする東京都知事の思惑と苦労は、察するにあまりがあります。2021年、東京オリンピックが開催される可能性は日増しに低くなってきていますが、世界の模範となるような先進的な対策を講じながら、日本ならではの心の豊かさを全世界にアピールし続けていきたいものです。（文・中島尚彦）WEBサイト案内日本シティジャーナルをご覧いただきありがとうございます。本紙のバックナンバーはWEBサイトにてすべてご覧頂けます。連載中の歴史に関するコラムは最新情報に随時更新してスペシャルサイト「日本とユダヤのハーモニー」にまとめてあります。ご意見・ご要望等をお待ちしております、FAXやホームページからお寄せ下さい。日本シティジャーナル：http://www.nihoncity.com/日本とユダヤのハーモニー：http://www.historyjp.com/@ricknakajima www.facebook.com/ricknakajima www.instagram.com/kodaishi/編集後記5月25日、緊急事態宣言が全国的に解除されました。しかしながら新型コロナウィルスは今や世界中に蔓延し、パンデミック化していることから、まだ予断は許せません。今月は、コロナ関連でどうしても皆様にお伝えしたいことがあることから、課題をまとめてみました。中には、書き綴りたくない汚い金銭の話などもあり、何をどう書いても誤解されるリスクがあるのは承知のうえで、自分の知っていることをありのままに描き下ろしています。今後の参考にして頂ければ幸いです。NCJ編集長中島尚彦-3-