ブックタイトル日本シティジャーナル vol.206

概要

日本シティジャーナル vol.206

2020年（令和2年）10月31日発行第206刊毎月第3土曜日発行購読無料日本シティジャーナルvol. 206Nihon City Journal発行：サウンドハウス〒286-0825千葉県成田市新泉14-3TEL 0476-89-2333 FAX 0476-89-2334［平日］10:00～17:30［土曜］12:00～17：00http://www.nihoncity.com成田市、佐倉市、印西市、富里市、香取市、山武市、八街市、匝瑳市、四街道市、東金市、銚子市、旭市、栄町、東庄町、神崎町、酒々井町、多古町、横芝光町、芝山町、九十九里町、稲敷市、龍ケ崎市、河内町発行部数：300,000部何かおかしい「コロナ化（？）社会」コロナと共存するための免疫力を身につける知恵国の思いきった秘策であるGoToトラベルに東京が含まれただけでなく、Go To Eatキャンペーも視野に入ってきます。四国剣山に纏わる神宝の伝承を再検証！ンも始まったことから、突如として10月下旬、都会に活気が戻ってきました。ネットで事前予約すると、ランチは500円分、ディアによる報道はコロナ対策一色NCJ109日本とユダヤのとなっています。新型コロナに関ハーモニーから続くするニュースを取り上げる際は、東ナーはアジア1000円分史のポイントをを塗り替よりパリえたイスラエル市内のバーを全て閉鎖民族して必大要以移上に動嫌の悪感潮を抱流くよ国がバックしてくれるだけでなく、さらにおまけポイントも100円から200円までつくことからとても割安感があり、若者を中心に一斉に人々が街中に繰り出し始めたのです。久々に大勢の人であふれる東京の様子は見ているだけで、ほっとします。それにしても、いつまで国民はマスクをし続けるのでしょうか？活況を呈している東京の街中で、ほぼ全員がマスク姿で闊歩している光景は、異様な雰囲気を醸し出しています。それもそのはずです。日本では連日、新型コロナが絶対悪のように報道され、多くの国民が恐怖を抱くまで、メディアを通じて洗脳されているからです。新型コロナウィルスのニュースは世界中で、ひっきりなしに流布されています。なぜなら現実の問題として、既に感染による死者数は2020年10月17日現在、全世界で11 0万人（米国ジョンズ・ホプキンズ大学による）となり、感染者数も過去最悪のペースで4000万人にまで急増しているのです。特に9月17日からは1カ月で1000万人以上も新規感染者が急増し、過去最大を更新した国は49カ国にまで達しました。インドやブラジルなど新興国での増加に歯止めが掛からないどころか、今や世界各地で第2波、第3波の感染の波が訪れていることが懸念されています。しかも第2波の新規感染者数は、既に第１波の3倍を超えているのです。例えば感染を上手に抑制してきたドイツでも、10月には1日の感染者数が初めて1万人を超えました。10月23日の時点では、アメリカの感染者数も再び急上昇して849万人となり、1日あたりの感染者数も過去最大の8万3千人を超える高水準となっています。このペースで感染者が増加するならば、アメリカでは来年2月までに累計死者数は50万人を超え、4～5年以内に人口の半分が感染するという事態その結果、再び全面的なロックダウン（都市封鎖）の懸念が特に欧米諸国で議論されています。既にフランスでは10月6日し、スペインのマドリードでは、2日より全域で外出制限が再開されています。ドイツのベルリン州では午後11時以降の営業が禁止されただけでなく、10人以上屋内で集まることさえご法度になりました。ニューヨーク州のブルックリンでも持ち帰りを除く飲食店の経営が再び禁止されています。冬本番を前に、このような外出や営業制限の導入は、たとえ経済効果のマイナス面が大きくても、諸外国にとって必要不可欠な対策となっています。また、死者数にスポットをあててみると、2020年9月の時点では10万人あたり、アメリカでは60人の方々が亡くなられています。地域によって格差があり、それがニューヨークでは278人にまで上昇します。それ対し、日本の死者数は10万人あたり1. 2人であり、アメリカの平均と比較すると死亡率は50分の１です。ニューヨークと比べると、日本の死亡率は2 0 0分の１まで下がります。また、実際に新型コロナに感染した場合の致死率は、日本では0.9％という数値が2020年8月の時点で公表されていますが、そのうち0歳から69歳までは0. 2％と低く、70歳以上では8.1％に上がります。致死率においても、日本では抑えられている印象です。昨今の報道とは裏腹に、世界的にも死亡率は低下する方向にあり、日本と同様に感染者の中で死亡率の低い若年層の占める割合が増えてきたことが、寄与していると考えられています。また、高齢者の死亡率も下がってきており、その理由は、抗凝結剤を用いた血栓対策や人工呼吸器のフル活用などが挙げられます。だからといって安心できないのが、ウィルス感染の怖い部分です。世界各地における新型コロナ感染の余波は第2波、第3波と続き、その結果、最近のメディどうしても人々が目を向けやすい悪いニュースばかりに特化されやすく、恐怖心があおられた結果、多くの国民がコロナに対うになったようです。実際、ワクチンがまだ開発されていない現状を踏まえると、誰もが感染する可能性をもっていることから細心の注意が必要です。よって、日本では自分と周囲の人々を守るため、行政を中心にマスク着用と消毒の徹底など、周到な対策のアピールが行われ、ほとんどの国民が有無を問わずに従っています。新型コロナは「悪」と誰もが思わされていることもあり、その副作用として、今や日本社会では、新型コロナに感染すること自体が恥ずかしいことであるというような風潮さえ漂っています。そして悪いのはウィルスだけでなく、新型コロナに感染するのは本人が悪いからだ、というレッテルを貼られるのが当たり最終編前になっています。実際問題として、特に地方ではコロナに対する拒絶感は根深く、誰かが感染しようものなら、即、社会からのけもの扱いされるような事態に至るケースも少なくないようです。新型コロナは誰もがかかりうる感染症であるにも関わらず、社会全体が感染者に対し、無症状であるなしに関わらず、極度に不寛容な気運が漂っていることに違和感を感じないではいられません。何かおかしくないでしょうか。お互いが助け合うことを当たり前とする日本社会は、従来、世界に誇れるほどの情と思いやりに満ちたものでした。その社会風潮が今日でも踏襲されているとするならば、困っている人に手を差し伸べることは当然であり、ましてや病人に対しては積極的にケアを提供し、サポートすることが当たり前のことです。ところがコロナ禍の今、日本社会の美徳である慈しみと情に満ちた隣人社会は、何処に消えていってしまったのでしょうか。日本社会が新型コロナの影響により、悪い方向に「コロナ化」し始めていることを危惧します。1980年代、後天性免疫不Part.II全症候群を発症させるAIDSが突如として世界中に流行し、全世界に衝撃が走った事例を振り返ってみました。当時、多くの著名人がAIDSに感染し、亡くなったニュースを見聞きした多くの日本人は、必然的にAIDSに対して強い恐怖心を持ちました。何故ならAIDSは一旦発症すると致死率が極めて高いことがわかったからです。しかも当初、病気自体は性交渉から感染し、同性愛者間だけに集中して起こると流布されたものの、実際には異性間での性交渉でも感染することがわかったから大変です。その結果、性交渉により誰もがAIDSにかかるリスクがあると考えさせられるようになり、コンドームの使用を徹底するなど、様々な対策が講じられました。それでもAIDSに感染した人はゲイ、同性愛者とのレッテルを貼られ、社会から隔離されただけでなく、その多くはつまはじきにされたのです。それでもエイズは怖い、エイズは社会悪、エイズになった人には絶対に近づくな！というような風評被害やネガティブな風潮が社会全般に漂っていたのは、最初の10年から20年ほどでしょうか。年が経つにつれて、その恐れは段々と社会全体から薄れ、それから30数年経った今日では、ほとんど話題にものぼらなくなりました。こうして歴史を振り返ると、新しい感染症が発生する度に、社会が過剰に反応するのは常と言えるようです。その心理状態をあおるように、メディアは人々が注目せざるをえない感染症の最も悪い部分にスポットをあてて報道をし続け、感染が拡大し始めると、一般国民誰しもが恐怖心をつのらせていくのです。ところが時が経つにつれてその恐怖は薄れ、いつしか社会全体が「W i t h感染症」となり、その病菌、ウィルスと共存する社会へと変わっていくようです。そのような初期の過剰反応とも言えるピークに今、日本社会は遭遇しているように思えてなりません。特にネガティブな内容の報道が多いことから、新型コロナの実態をいつしか誤解し始めていることにさえ気づかず、皆でひたすら、「怖い」「恐ろしい」と思い続けている可能性も否定できないのです。新型コロナに関する世界の情勢をかんがみると、解決しなければならない問題は山積みです。特にメディアが流す多くの情報から、昨今のコロナ化した日本の社会は何かおかしい、と気づき始めた方も少なくないはずです。新型コロナに纏わる話題はつきないだけに、わからないことはそのまま放置されがちですが、時にはその真相をさぐってみるのも大事ではないでしょうか。そこで、これまで浮かび上がってきた素朴な疑問点をまとめてみました。読者の皆さんと共に考えることができたら幸いです。新型コロナの素朴な疑問点1.なぜ中国だけが先行して勝利宣言できるのか？そもそも新型コロナウィルスは中国の武漢から発症したと推測されています。中国は人口密度が極めて高く、衛生環境も欧米諸国と比較すれば、かなり見劣りするレベルであり、医療関係の施設も充実しているとは言えません。会食の際はごく一般的に大声で会話するのが常であり、取り箸を使うことなく同じ皿をつつきあいながら、大勢で食事を楽しむ文化もあります。それ故、たとえ中国が自国民に対してロックダウンを宣言しても、新型コロナの感染は容易く収まる訳がないのです。その中国で、感染者数と死者数が増えることなく、たった半年たらずで新型コロナに対し、中国だけが世界に勝利宣言しているということに首をかしげている人は少なくないはずです。しかもマスクなどの物資を他国に支援し、感染防止対策に協力すると言っておきながら、自国民に対してはきわめて緩い政策をとっているのです。マスクの着用は、感染防止対策としては一番効果的な手段であることから、人口が密集する中国においては勝利宣言の前提として、中国国内の至る所でマスクの着用が義務付けられていなければならないはずです。ところが中国における様々な経済支援のサポート行事に関するニュースを見ると、今ではマスクの使用も義務付けられないことが多く、若者が大勢集まって大騒ぎしているような光景も散見されます。管理統治体制に大変厳しい国家であるだけに、新型コロナに対する政策は、常識では考えられません。単なる憶測にすぎませんが、-1-