成田市長選立候補者に直撃質問状！
質問8

教育問題は重要課題として位置付け取組みます。私は、このほどその全容が明らかになった次世代育成支援対策推進法案（仮称）に着目し、「国が来年度中に基本的な考え方を盛り込むことになっている『行動計画策定指針』を先取りするかたちで、市民からの公募による『子育て支援』と『教育』に関するアイデアを募集、これを骨子に構造改革特区の第3次募集に申請したい」と考えています。子育て支援新法は、地方自治体や大企業にその対応を集中的に求めるもので、来年度からの10年間の時限立法のようです。具体的には、①地域での子育て支援策、②母子の健康確保、③教育環境の整備、④子育て家庭に適した居住環境の確保、⑤仕事と家庭の両立など幅広い分野の支援策が盛り込まれる見通しですが、私は「国からの押し付けとか、市町村の横並び的な施策ではなく、新生・成田に見合った子育て支援策を市民の創意と工夫のもとに募集する市民参加型による構造改革特区として新生したい」と思っています。
又、子育てに伴う「教育環境の整備」は不可欠の課題であり、今回、策定される「行動計画」では都道府県だけではなく、市町村も義務付けられます。
身近な問題として、私立幼稚園に就園する各家庭への直接補助として、自治体は単独補助を行っていますが、成田市の場合は年額5千円、千葉、船橋両市は3万1千円、市川、市原両市では３万円というように、他市と比較して最低レベルです。
「財政が豊か」というイメージとは異なり、補助金制度から他市と比較すると、幼児教育に対する成田市政の認識の低さが目立ちますので、改善したいと考えます。

特色のある学校づくり、学術・芸術機関の誘致>>>日本の教育は迷走していると言われても仕方のない状態です。他の自治体では少人数学級の実現、学区の廃止、中高一貫教育の実施、人材の民間からの登用など新しい試みが始まっています。小中学校が、学級崩壊、いじめ、不登校、学力の低下という深刻な問題に直面していることを踏まえ、制度や施策を見直します。また、学校、家庭、地域が一体となり真剣に取り組むという基本に返ることが必要です。他自治体の個性的な対策などの先行事例も参考にして、授業や設備の充実、人材の公募・登用によって特色ある学校づくりをすすめ、子どもたちを守り、その個性・学力を伸ばします。
生涯教育には、国内外の教育機関とのタイアップによる講座を導入するなど、市民の皆様が気軽に参加できる教育プログラムを開設します。このほか、国内外の大学等と連携し、成田らしい航空ビジネスに関連する学術機関、芸術機関の誘致もめざします。